ドローンの法規制 – 罰則や飛行禁止エリアは？

ドローンは、首相官邸の屋上で発見されて以降、大きな注目を浴びています。

15歳の少年が観光施設などで繰り返しドローンを飛ばして逮捕された事件は、連日話題となりました。

この少年の容疑は「威力業務妨害の疑い」、ドローンそのものを規制する法律は現在のところありません。

国家の中枢に飛ばしても、取り締まることのできないドローン。

今回の事件を受けて、ドローンの飛行を規制する法案が急ピッチで作成されました。

この法案は「ドローン規制法案」と呼ばれていますが、正式には

「国会議事堂、内閣総理大臣官邸、その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法案」

といいます。

気になる法案の内容ですが、自民議員立法で約１か月で作成されたものなので、

内容は最低限のものになっています。

まず、罰則規定が設けられ、違反者には「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられます。

ドローンの飛行禁止エリアが設定されています。

警察は、緊急時にドローンを「破壊」または「妨害」できることになっています。

飛行禁止エリアとなるのは、

皇居・首相官邸・国会議事堂・最高裁判所・赤坂御用地の周辺地域です。

東京駅など人の多い場所や、テロの可能性のある原発などは、飛行禁止エリアから外れているので、これからの課題となっています。

政府は、法案の今国会での成立を目指しています。

今回の法案で設定された禁止エリアは東京の中枢部だけですが、

現在、日本各地で既存の条例を根拠に、ドローンの飛行を禁止する動きが広がっています。

東京都や兵庫県姫路市は、都立公園や姫路城での飛行を禁止しました。

茨城県・栃木県・群馬県では、県営公園や観光施設などで無断飛行の禁止を告げる紙などを張り出しました。

大阪市は、全ての公園で飛行を禁じました。

そんな中、5月24日、北海道・ＪＲ宗谷線の高架橋にドローンが落下するという事故が起こりました。

操縦ミスだったそうです。

今回は幸いにも列車の運行に影響はなかったそうですが、

場合によっては大きな影響を与える可能性があったと思います。

法律や条例でドローンの飛行禁止エリアを設定することはいくらでもできます。

でも、テロの犯人が法律を守るのでしょうか。

ドローン対策は世界各国で行われていますが、最近ではドローンの飛行禁止区域を登録することにより、登録された場所付近をドローンが飛行できなくなる「No Fly Zone」というサービスが登場しています。

もし登録された飛行禁止エリアにドローンが近づくと、ドローンに信号が送られ、侵入を防ぎます。

テロを危惧するなら法律で規制するよりも、

このような方法が一番現実的なのではないでしょうか？

※「No Fly Zone」サービスは、現在のところ全てのドローン企業が提携しているわけではないので、効果は限定的です。

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