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【2015】中国株が下落した理由と日本への影響

      2015/09/07

今、中国の株式市場で何が起こっているのでしょうか?中国株が下落した理由と、日本への影響をまとめました。



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中国の上海株式市場で、株価が暴落しています。

7月8日、「上海総合指数」が前日に比べ、一時8%以上下がり、

上場企業の約半数にあたる1400社が売買を一時停止しました。

7月9日、中国政府は大手国有企業に「持ち株の売却禁止」など、

異例の株価下支え策を打ち出し、終値が前日比5.76%の値上がりとなりました。

 

今、中国で何が起きて、日本へはどのような影響があるのでしょうか?

2015年7月10日放送の「ひるおび」などの報道を元にまとめました。

解説されていたのは、大和総研チーフエコノミストの熊谷さんと、

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家さんです。

 

中国で今起こっていること

株への投資が活発になっていった背景

中国では、以前、「不動産」や「公共事業」への投資が活発に行われていました。

でも、不動産は飽和状態になり、不動産バブルは弾けてしまいました。

新しい家なのに誰も住むことがなく、ゴーストタウンと化した町の映像が、

日本でもニュースで流れたりしていましたね。

 

中国は貯蓄率が高く、預金総額が2400兆円もあります。

そこに目をつけた中国当局が、新たな投資先として誘導したのが「株式」でした。

 

2014年11月、人民銀行が約2年4か月ぶりに利下げを行いました。

(2015年6月末までに、4回の利下げが行われました)

その結果、預金していても利子が低くなり、お金を借りやすくなりました。

 

2015年3月、李克強首相が、成長を先導してきた開発投資を抑えて、

消費中心の経済へ転換する方針を打ち出しました。

 

そして2015年春以降、中国メディアも「牛市(強気相場)は始まったばかりだ」などと、

株式投資を奨励する記事を相次いで掲載しました。

2015年6月には、新京報で「夫婦が1日で1000億円稼ぐ」といった記事も掲載されました。

 

このような経緯で、個人投資家が急増し、株価が上がり続けました。

 

中国で個人投資家が多いわけとは?

中国の株式市場では、個人投資家の比率が高く、82%(口座数)にもなります(日本は33.4%(持ち株数))。

それは、「中国人は通貨(人民元)を信用していない」ということが根本的な原因として考えられます。

人民元は価値が変わってしまうので、金・不動産・株券などに替えてしまおうとするんですね。

 

また、中国では「全国統一の年金制度がないこと」と「格差が広がり続けていること」も原因として考えられます。

将来に不安を持っているので、それを解消するために、目の前のお金を求めてしまう傾向があります。

 

中国では、株式の知識がない人がたくさん株を買っています。

この3か月間に口座を新規開設した個人のうち、約7割の人が高等教育を受けていないといった調査結果があるそうです。

中国では上場している会社は国有企業なので、潰れないといった安心感があるのかもしれません。

 

株価が暴落した理由とは?

上海株式市場で株価が急騰したのには、3つの要因が考えられます。

 

1つ目は、度重なる利下げによって、多くの人が株式市場に新たに参加したことです。

その数は、約2000万人とみられています。

 

2つ目は、多くの人が借金をして株を買う「信用取引」に手を出していたことです。

しかも、手元資金の10倍以上のお金を高利で借りて取引している人もいました(そのような民間業者が暗躍していたそうです)。

 

3つ目は、外国人投資家へ市場が開放されたことです。

IMFから金融市場開放を求められて、香港経由で上海株を購入できるようになりました。

 

もともと上海市場の売買高は2兆円位でした。

それが、個人投資家が増えたことにより、26兆円まで膨れ上がりました。

 

しかし、約7年5か月ぶりの高値になった6月12日。

実際の経済と乖離し過ぎることを懸念した中国当局が、信用取引などを規制しました

 

それを受けて、一部の投資家(外国人投資家)が株価上昇に限界を感じ、株を売り始めました。

すると、株価が下落し、多くの投資家がパニック売りを行いました。

その結果、株価が暴落し、約3週間で約390兆円のお金が消失しました。

 

今回の株価暴落についての2人の専門家の見解

宮家さん

「中国当局が株式市場をコントロールできない状態。

きのう一度、買い支えたが、まだ株価は下がり切っていないのでは・・・」

 

熊谷さん

「実体経済でみると中国経済は今、非常に悪くなってきている。

バブルは崩壊の方向に来ているという認識」

「短期的には中国経済が崩壊する恐れはないが、

数年後にバブルが崩壊した場合、その規模は日本の3倍位になるだろう」

 

日本への影響は?

中国人旅行客の減少

中国の株価が下落すると、個人投資家らに損失が生じます。

すると、中国で景気が悪くなります。

景気が悪くなると、日本への旅行客が減ります。

その結果、中国人旅行客の「爆買い」を見込んでいた日本の小売業やサービス業にとって打撃となります。

 

ただし、爆買いはすぐになくなるわけでなく、

中国人旅行客の減少が日本経済への及ぼす影響は限定的です。

 

2014年、中国人旅行客が日本で消費した額は、5583億円でした。

日本全体の経済規模は、500兆円あります。

5000億円というのは、割合でいえば、わずか0.1%(1/1000)です。

しかも、5000億円が0円になるわけではなく、減るとしても恐らく10~20%程度なので、

日本経済に与える影響は0.01%程度とほとんど無視できる範囲です。

 

貿易に与える影響

日本経済にとって、心配なのは「貿易」です。

中国の株価が下がると、中国の景気が悪くなり、中国国内で買い控えが行われ、

日本の「中国への輸出」が減る可能性があります。

また、中国の株価が下がると、中国の元が安くなり、それに関連して円高になるので、

日本の「世界への輸出」が減る可能性があります。

 

日本にとって中国は一番の貿易相手国です。

2013年の日本の輸出入総額は約151兆円でしたが、

そのうち中国が約30兆円(20.1%)を占めています。

(ちなみに2番目はアメリカで、約20兆円です)

中国の経済不安の長期化には警戒が必要です。

 

反日へ?

中国の景気悪化は、経済的な面だけでなく、政治や外交にも悪影響を与える可能性があります。

国内状況の悪化 ⇨ 政治の不安定化 ⇨ 政権が弱体化 ⇨ 反日へとなりかねません。

 

政府の見解

菅官房長官

「市場の動向をしっかりと注視していきたい」

麻生財務大臣

「ギリシャ以上に中国は貿易関係の量が多いから、その分だけ影響は大きい」

 

まとめは以上です。

日本で中国人観光客のイメージといえば「爆買い」がすっかり定着しましたね。

景気よく買い物をしている姿をテレビで見ますが、

これからはだんだん見られなくなっていくのでしょうか。

 

中国人旅行客が減少すると、日本全体への影響は少なくても、

中国人観光客によって売上を伸ばしていた観光業やサービス業にとっては、

大きな打撃になりそうです。

 

中国の問題は、日本の株価にも影響を与えているので、

これからどうなっていくのか心配ですね。

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